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21経営研究会 2017年度 第26期「第3回例会」(富士会場)のお知らせ
2017年11月17日(金)

今回は、一昨年にもお呼びして大好評だった、元大蔵官僚で第1次安倍内閣では経済政策のブレーンを務めた高橋洋一先生をお招きすることができました。

ここ数日で選挙の結果が出ますが、これからの日本の経済はどうなるのか、消費税の問題は、人口減少、中国問題、北朝鮮問題など、多岐にわたり様々な深い情報と卓見をお持ちの素晴らしい先生です。実際、氏が以前よりおっしゃっていたことが、今の安倍内閣でほぼ実行されています。


高橋 洋一 氏

高橋氏は、最新刊「日本を救う最強の経済論」の中で、こう述べています。
『消費税は不要、人口減少は恐れるな、中国は「中進国の壁」に突き当たる。経済成長に懐疑的な朝日新聞や、財務省の言いなりの全国紙を読んでいては、日本経済の真実は分からない』

『現政権は、1990年代からの失われた20年のデフレ克服に成功しつつある。それは、金融政策に対して戦後の歴代首相で初めて正確な理解をして、正しい金融緩和を行った政権だからだ。これは他の政治家が気がつかない中で行われ、さらに言えば今でもほんとんどの政治家は理解していない。マスコミを含め国会では、くだらない揚げ足取りやスキャンダルの追求ばかりでなく、こうした歴史を踏まえた骨太の本質的な政策議論を行ってほしい』

『経済政策は何のために行うのか。それは一言で言えば、「失業率を減らし雇用を確保する」ためである。さらに欲を言えば、第二段階として所得が増えることであるが、まず何よりも雇用の確保が最大の眼目である。人によっては、社会保障を充実させるためとか、財政再建をするためと考える人がいるかもしれないが、それは付随的な要素であり、最大の眼目ではない。なぜ、失業率を減らし雇用を確保することが最重要なのか。それは、人間は仕事がなければ不安にかられ、生き甲斐を喪失する。そうなると、人間集団として社会不安が増大し、例えば犯罪が増加する、あるいは不安を紛わすためにアルコール依存症の患者が増える、自殺者が増えるなどの「負の連鎖」が発生する。
犯罪を防止するために、警察官を大量に増員する、あるいは依存症患者の厚生施設を大量に作るなど、社会全体で不安解消のためのマイナスコストが増大し、成長に向けるべき原資が少なくなる。そして、ますます社会が沈滞し失業者が増え、景気が悪化するという悪循環に陥る。人間は、仕事があってこそ精神が安定・充足し、次の成長・発展に向けてのアイデアも出てくる。すると、社会が活発化し景気も良くなり、未来への投資も行われる好循環の軌道に入る』

今回も本当に素晴らしい講演会になると思います。どうか、多くの会員の皆様、そして、是非、社員の皆様やご家族、ご友人もお連れ下さい。必ずや、経営の素晴らしいヒントが得られると思います。

なお、今回は富士例会です。恒例のお楽しみの余興(ショーなど)が用意されています。どうかふるってご参加ください。



【日 時】2017年11月17日(金)
講演会 17:30〜19:00
懇親会 19:00〜20:30
【場 所】 ホテルグランド富士
富士市平垣本町8-1  電話 (0545)61―0360
【講 師】 嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長
高橋洋一 氏
【演 題】『これからの日本、どうなる』
〜〜わが国は大復活する!〜〜


【講師略歴】
昭和30年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。昭和55年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(官邸・総理補佐官補)などを歴任。平成20年退官。金融庁顧問等を経て現職。主要著書に、『さらば財務省』(講談社)、『アベノミクスの逆襲』(PHP研究所)、『【図解】ピケティ入門』(あさ出版)『日本を救う最強の経済論』(育鵬社)など多数。

 
 


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