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21経営研究会2020年度 第29期「オンライン第5回例会」
2020年12月22日(火)

今回のオンライン例会では、今人気絶頂の渡邉哲也氏をお呼びすることができました。渡邉氏は2019年末に発売した「世界と日本経済大予測2020」を出版しましたが、その予測の精度があまりにも高く騒然となっています。

作家・経済評論家 渡邉哲也 氏

インバウンド需要の落ち込みや、米中経済対立の継続、英国のEU離脱、韓国経済の減速も見事に的中させています。しかもなんと、中国発の感染症リスクとパンデミックの可能性にも言及しています。

「世界と日本経済大予測2021」という来年の予測の書籍が11月末に販売されました。今回は、その本の内容を詳しく説明いただき、2021年の予測を講演いただくことになりました。同書のなかで渡邉氏はこう述べています。

『これから起きることは明確だ。必要なものと不要なものの分類と整理と淘汰が進み、より大きな社会変革を生み出す。暮らしや行動様式だけでなく、政治そして経済にも同じことが言える。米中の対立が過熱し、中国に依存するビジネスモデルはまもなく瓦解するだろう。国内外の不動産バブル崩壊にも備えなければならない。時代の転換期を読み間違うと大きな損失を被(こうむ)る。

過去の歴史から見て、戦争や疫病、大恐慌などに際しては枠組みの大転換が起きている。20世紀から現在までの歴史だけ見ても、いま、そのタイミングが到来したと言っていい。スペイン風邪の流行と終息(1918〜1920年)、第一次世界大戦開戦(1914年)から、およそ100年。その間、ほぼ30数年ごとに大きなレジームチェンジがあり、それが重なるとさらに大きなレジームチェンジがやってくる。それが「2021年」なのだ。2021年が激動の1年になるのは間違いない。コロナ禍とその対応で止まっていた時を取り戻すかのように時代が動いていく。

コロナ禍でも景気のいい企業の経営者は、「どうすれば儲かるか」「どこに新たな需要があるか」を真剣に考えている。規模の大小に関わらず、頭を使わない会社は消えている。当たり前と思われるかもしれないが、これが経営の本質とも言える。負の側面ばかり捉えているようでは、商機は見えてこない。新型コロナウイルスで外出が控えられる、三密を控えるなどの状況で、「コロナ終息後は、業績が戻るはず」と待ちの姿勢でいる経営者は即座に淘汰されていくと思ったほうがいい。』

コロナ禍が過ぎ去ったら、昔のような元の日常に戻る、と思っている人は、新たな手を打とうとしない人です。元に戻るまで、いつまでもただひたすら待っている人だからです。元には戻らないと思っている人は、ありとあらゆる手を尽くし、新たな手を打ち続けます。いくつも手を打っていると、その中の1つや2つは必ず当たるものです。しかし、何も手を打たなかったら、何も当たりません。企業でも人でも、このコロナ禍の最中、いくつ手を打ったのか、どれだけ種をまいたのか、が後から問われることになります。

今回もZoom開催となりますが、本当に素晴らしい講演会になると思います。必ずや、経営や生き方の素晴らしいヒントが得られると思います。

【日 時】 2020年12月22日(火)
19:00開始(1時間15分+質疑応答15分)
【講 師】作家・経済評論家 渡邉哲也 氏
【演 題】「世界と日本経済大予測2021」


【講師略歴】
作家・経済評論家。1969年生まれ。作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、
2009年『本当にヤバイ!欧州経済』(彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。主な著書に、『米中関係が決める5年後の日本経済』(PHP研究所)のほか、『「中国大崩壊」入門』『ポスト平成ですごいことになる日本経済2.0』(以上、徳間書店)など多数。

 
 


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