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21経営研究会2021年度 第30期「オンライン第2回例会」
2021年9月22日(水)

第30期・第2回例会もオンラインとなります。今回お呼びすることができたのは、日本の経済学者、数量政策学者、元大蔵・財務官僚でもある、嘉悦大学ビジネス創造学部教授の高橋洋一氏をお呼びすることができました。

高橋洋一 氏

◆コロナ禍の中、自民党の総裁選が19日の告示、29日投開票と決まり、そこで新しい総裁が決定します。次期総裁は誰なのか、経済政策はどうなるのか、という話題がマスコミを賑わせています。それに関して高橋氏はこう語っています。
『3人を評して、岸田氏は「標準人」、高市氏は日本版「鉄の女」、河野氏は「奇変人」と、ある番組で筆者は言った。そして、自民党内での政治スタンスについては、岸田氏は「中庸」、高市氏は「やや右より」、河野氏は「やや左より」だ。もっとも、自民党内なので、広い意味での「保守」ではある。』『今の経済情勢では、岸田氏や高市氏は相当規模の経済対策をしそうであるので、大きな差はない。一方、河野氏は、出馬声明が遅れたからなのか、マクロ経済政策への言及があまり明確になっていないが、民間経済中心の改革指向であるのは、岸田、高市の両氏とは異なっている。』

◆海外の状況においても、アフガニスタンのテロの脅威、中国の軍事費の膨張、台湾海峡の脅威等、20年前より、今の方が世界情勢は複雑化しているといいます。
『日本の現状を考えると、こうした複雑化した情勢にとても対処できそうにない。なにしろ、今回の新型コロナウイルス感染でも、欧米では当たり前のロックダウン(都市封鎖)すらできなかった。アフガニスタンからの撤退でも、安全な所にしか行けない現行自衛隊法の欠陥は明白だ。それらの根っこには、欧米では有事において「非常事態宣言」が発せられるが、日本の現行憲法には「緊急事態条項」がないという憲法上の欠陥がある。要するに、より有事が起こり得るし、実際に有事が起こっても、現行憲法では対応が難しい。それなのに、いまだに憲法改正することもできず、議論することさえしないという政治状況だ。今回の自民党総裁選、その後の衆院選でぜひ争点としてもらいたい。』と高橋氏は語ります。

◆菅首相の功績については
『「自分でも9月までのリリーフだと認識してちゃんと立派に仕事をした」と称賛。具体的に「土地利用法の成立や不妊治療の保険適用、電波の帯域の再編、デジタル庁創設やワクチン政策」などの功績を列挙した。特にワクチンに関しては、「凄かったよね。あっという間に韓国抜いちゃった」と国民への接種ペースの早さを称賛。「第5波は感染者は増えているけど、死者数は減っている」と話し、自身が計算した「ワクチンを打っているときと打ってなかったときで、どのくらい死者が減ったか」を公開。「もし打たなかったら、このくらい感染者が増えたとき今より1万2000人多く死んでいるよ」と答えた。その計算とは、ワクチン接種前のコロナの死亡率は1・8%。それに対して今回は0・2%とし「差が1・6%。第5波は感染者が75万人いるから、1・6%をかけると約1万2000人。そのくらい命が助かっている」と解析した。その上で次の総理になる人物について「あとの人は楽だよ。これだけワクチン打ってもらってるから、あんまり考えなくてもいいもん」と話した。』

今回も、高橋洋一氏から、最新で有益でホットな情報を手に入れることができると思います。どうか多くの方の視聴をお願いします。

【日 時】 2021年9月22日(水)
19:00開始(1時間15分+質疑応答15分)
【講 師】嘉悦大学ビジネス創造学部 教授 高橋洋一 氏
【演 題】 どうなる、これからの日本
〜新首相、経済、外交、コロナ、デジタル化〜


【講師略歴】
1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)などを歴任。小泉内閣・第1次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008年『さらば財務省!』(講談社)で第17回山本七平賞を受賞。著書は、『この数字がわかるだけで日本の未来が読める』(KADOKAWA)、『なぜこの国ではおかしな議論がまがり通るのか』(KADOKAWA)、『「消費増税」は嘘ばかり』(PHP新書)など多数。

 
 


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